日本における技能実習と介護

外国人労働者の門戸を介護現場にも広げる

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政府は、介護現場にも外国人労働者の門戸を広げようとしています。厚生労働省の有識者検討会では、日本で外国人が働きながら技術を習得してもらうことを目的とした「外国人技能実習制度」の対象職種として介護職を加えるよう促す中間報告書がまとまりました。

 

介護現場の深刻な人手不足を「安価な働き手」を確保して少しでも解消したい、といういわば「苦肉の策」であるとも言えます。

 

しかし、日本語で高齢者らを相手に会話する「言葉の壁」が大きな問題をなっており、外国人が国民生活を支えるための日本の社会保障を支えることになることから、社会保障制度の矛盾が発生するといった批判も少なからず出てきています。

 

技能実習制度というのは、外国人の母国への技術移転を通じた国際貢献を最大の目的としています。

 

現在、約70職種の農業や金属プレス加工、食品製造などを対象に約15万人の外国人を受け入れています。受け入れ可能な上限は3年間で、ここに初めて対人サービスとして介護職を平成27年度中に追加することが決定し、28年度に受け入れを始める予定で進められています。

 

実は、すでに介護の現場では外国人が働いています。
政府は経済連携協定(EPA)に基づき、20年度から介護福祉士候補者の受け入れを締結先のインドネシア、フィリピン、ベトナムから始めています。



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